法務

7.NPO法人の監事

 

NPO法人の役員には理事の他に、監事がいます。理事に比べて、監事の仕事は少し馴染みがないですが、主なものは事業年度終了後に行う「監査」となります。監事となる人にはNPO法上制限が課せられていて、監事は理事や職員を兼ねてはいけないことになっています(監事の兼職禁止)。

 

認定基準の中でも、NPO法遵守の一環として、監事の兼職禁止は注意したいところですが、特に福祉系の団体では、監事が職員として働いているところも見受けられます。こうした場合は、至急、監事を交代したり、雇用関係のある職員から離れるなどの対応が必要になります。

 

 

 

監事の資格

 

Q】監事は弁護士や公認会計士、税理士などの専門家でないといけませんか?

 

A】いいえ、必ずしもその必要はありません。NPO法人の監事は、特に資格は問われませんので、会計士や税理士等の資格を持っていなくてもかまいません。ただし、理事と同様に欠格事由がありますので、これに該当する場合は就任することができません。

 

会計士や税理士が監事になってくれることは頼もしいことですが、注意が必要なのは、監事に会計業務等も委託している場合などです。こうしたケースでは、法人の職員ではありませんので、NPO法上違反ではありませんが、監事に求められるチェック機能が有効に働かず(自分が行った会計の監査を、自分で行うことになる)、あまり好ましい状態ではありません。専門家に監事をお願いする際は注意してください。

 

 

 

理事・監事への報酬支給

 

Q】理事や監事には報酬を払ってはいけませんか?

 

A】報酬を支払うことは可能です。ただし、役員報酬を支払う役員は全体の3分の1以下にしなければいけないというNPO法上の制限がありますので、注意してください。また、役員への報酬支給は総会権限になっている団体もあります。その場合は総会議決が必要となります。

 

なお、理事会出席のための交通費実費や監事監査に必要なコピー代などの実費弁償は、NPO法上の役員報酬には該当しませんので、役員全員に支給していても大丈夫です。

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