法務

5.NPO法人の正会員(社員)

NPO法人の構成員を、NPO法上は「社員」と呼びますが、多くのNPO法人ではこれを「正会員」と呼んだりしています。この「社員」(正会員)は、総会の構成員で、総会の議決権を持ち、そのNPO法人の定款で決められた重要な事項の決定に関与することができます。

 

この正会員(社員)の他に、定款の定めにより「賛助会員」等の、総会で議決権を持たない会員を設けているNPO法人も多いようです。どのような会員制度にするか、会費の額をどのようにするかなどは、定款で自由に定めることができます。これらの会員は、定款で定めている「目的」(ミッション)に賛同して、そのミッションを推進しようとして結集した人々です。

 

NPO法人の役員である理事や監事は、そのNPO法人の運営や監査を担当する人ですが、必ずしも正会員(社員)である必要はありません。

 

正会員と賛助会員の違い

Q】正会員と賛助会員、その他の会員では何が違うのでしょうか?

A】団体の定款次第なところもありますが、一般的に言って大きく違うのは「総会での議決権の有無」です。多くの団体では、総会での議決権があるのは正会員だけで、賛助会員・その他の会員には議決権はありません。会員特典や会報送付の有無などは団体の自由です。ただし、団体によっては、定款変更等も無いままに、会員の種類が気付かないうちにどんどんと増え、それぞれの会員の位置付けが不明確になっていることもあります。定款記載の会員種別と団体パンフレット・ウェブサイト等での会員種別がバラバラで、団体側も会員側も混乱しかねない団体も散見されますが、こうなってくると問題です。

 

認定基準上も、例えば、賛助会員の会費をPSTに算入するためには議決権がないことが条件となりますし、総会の定足数を判断するには議決権を持っている会員数を把握しなければなりません。しっかり整理することが必要となってきます。

 

入会金・会費の徴収

Q】会員の入会金・会費は必ず取らなければいけませんか?

A】会費の有無や金額は、団体が自由に設定できますので、入会金や会費は無料でもOKです。もちろん会費が無料の場合は、別途資金を集める必要がありますし、入会届を書いてもらうなどして会員かどうかをはっきりさせておく方がよいでしょう。逆に、正会員の会費等をあまり高額に設定してしまうと、経済的事情など支払ってくれる方が年々減り、定款上の「会員資格の失効規定」によって正会員がいなくなってしまうこともあり得ます。10人を下回ったら即解散ではありませんが、会費の額にも注意が必要です。

 

また、認定基準の一つであるPSTでは「年3000円以上の寄付者が年平均100人以上いること」が基準となっていますので、賛助会費の設定では3000円が一つの目安となります。

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