法務

3.NPO法人と定款

NPO法や登記法令などは社会的なルールとして定まっているものですが、皆さんの団体内部のルールを定めたものが「定款」です。法人名称や目的、事業内容、会員制度、役員、総会・理事会など定款には重要な事項が決められており、この定款に従って団体を運営しなければいけません。定款は当初は設立時に皆さん自身が決定したものですが、行政書士など専門家に依頼した場合や役職員が入れ替わっている場合などは、現在の関係者が内容を把握していないことも多いようです。NPO法と合わせて、必ず自団体の定款は一読しましょう。認定取得を目指す団体であれば、なおのこと定款を踏まえた運営が重要です。

 

定款のつくり方

Q】定款はどう作ればいいですか?

ANPO法などの範囲内で自由に定めることができます。定款の記載事項には「絶対的記載事項(必要的記載事項)」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3種類があります。絶対的記載事項は必ず決めなければいけないものですが、その他のものは必要に応じて書けばいいものです。実際には多くの所轄庁が定款記載例・モデル定款を示しているので、それを参考にするのが一般的です。しかし、どのような定款が適しているかは団体により異なりますので、よく検討しておかないと後々の運営が大変になります。

 

定款の変更

Q】定款は一度決めたら変えられないのですか?

A】いいえ、定款は変更することができます。変更する事項によって「総会の議決」だけでいいものと、それに加えて「所轄庁の認証」が必要になるものがあります。団体によっては、10数年前の設立当初の定款(原始定款)から一度も定款変更したことが無いところもありますが、その間にNPO法が改正されたり、事業内容に変化があったりと変更した方が良い場合もあります。定款も、時代の変化や団体の成長に合わせて、変えて当たり前という意識を持って見直してみることをお勧めします。

 

認定取得を目指す際の定款でのポイント

Q】認定NPO法人を目指す上で定款上注意すべき点は何ですか?

A認定取得を考える上でも定款は非常に重要です。以下のような点を検討しましょう。

  • ●事務所表記は、最小行政区画にとどめておく。
  • ●事業の種類は、実態に合わせるとともに「その他の事業」は安易に盛り込まない。
  • ●総会・理事会の権限は、それぞれの開催頻度や会員・理事数などを考慮し配分する。理事会主導型も検討する
  • ●みなし総会決議を可能なように盛り込んでおく。
  • ●役員定数は、「役員の3分の1基準」を踏まえて、幅を持たせておく。
  • ●会員制度では、会費の設定で3千円/年・口を目安に考える。
  • ●特定資産活用のため、資産の管理方法は、理事会権限にしておく。

 

このページの先頭へ