２．NPO法人と法務

NPO法人は、ＮＰＯ法に基づいて設立される法人ですから、その組織や運営等の骨格の基本はＮＰＯ法に定められています。ただ、ＮＰＯ法は、その組織や運営のうちのかなりの部分を、定款によってＮＰＯ法人の実情に応じて定める自由を認めていますので、定款もＮＰＯ法と同様に重要な存在です。また、設立の際も、その後の代表者や事務所の所在地の変更等の際も、登記が必要になりますから、登記の根拠法令である「組合等登記令」も重要です。

これらの最低限のものに加えて、収益事業を行っていたり給料・謝金を支払っている場合は税法が、労働者を雇用している場合は労働法が、業法が制定されている業種を実施する場合はその業法などが加わっていくイメージです。事業の種類によっては、他にも様々な法律や規制が関わってきますので注意して下さい。

認定取得においても、NPO法や登記法令、その他法令の順守は基準の中で求められています。法律と聞くと取っつきにくいイメージを持たれるかもしれませんが、NPO法人の役職員になったからには、自団体の定款と合わせて、一度NPO法を通読しておきましょう。

NPO法の罰則

【A】NPO法にも以下のように最大で6ヶ月以下の懲役等の罰則が設けられています。

NPO法や登記に関する相談先

【A】最近では、NPO法人の設立や運営についての書籍も沢山発行されています。所轄庁にも「NPO法人の手引き・ガイドブック」といったタイトルで、NPO法人の手続きや書類の様式などをまとめた冊子があるはずです。まずは、こうした書籍を通読するのも良いですし、各地で開催されているNPO法人向けの講座や研修に参加するのもお勧めです。それ以外にも、分からないことは所轄庁や法務局、各地にある支援センター、専門家などに質問してみましょう。